府中市議会 2022-12-15 令和 4年第7回予算特別委員会（12月15日建設産業分科会）
○農林課長（田原慎吾君） まず、市民の皆様に対しての周知でございますが、１月の広報へ載せるよう、今、準備をしているところでございます。また、市のホームページとか、あらゆる媒体を使って、周知は図っていきたいと考えています。
○農林課長（田原慎吾君） まず、市民の皆様に対しての周知でございますが、１月の広報へ載せるよう、今、準備をしているところでございます。また、市のホームページとか、あらゆる媒体を使って、周知は図っていきたいと考えています。
また、過失不注意によるトラブルを最小限に抑えるために、職員への注意喚起の周知徹底を図ることは大切なことではないかと思うわけでございます。 そこで、事故を未然に防ぐためにどのような努力をされておられるのか、また公用車の安全運転管理規定など策定されているのか、また安全運転管理などの職員への周知はされているのか、今後のことも含めて、市民の声として役所内での徹底した対策をお示しください。
具体的な施策として、周知・啓発により制度理解がしっかりと浸透したパートナーシップ宣誓制度の導入や、多様な意見を取り入れることが政策の進展につながるという本質に沿った市の政策などにおける女性の意見反映、女性の活躍、チャレンジ支援のための小商いビジネスの場の提供などを重点項目として掲げており、本市の特徴に基づき、柔軟な展開を行うことで、真の男女共同参画社会の実現を目指してまいります。
〔市民課長 内海敏雅君 登壇〕 ○市民課長（内海敏雅君） おっしゃるとおりコンビニ交付の利用促進、これにつきましては皆様方への十分な周知といいますかお知らせといいますか、それが十分できていなかったということは素直に反省したいと思います。
そういった制度を周知も含めて、やはりもっともっと皆さんにお知らせをしていくということと、さまざまな機関ともっともっと連携をして、そういった創業のチャンスを皆様に御提供できたらなと思っております。 ○主査（加島広宣君） 続いて、事業名１－２、産学官連携支援事業について、質疑のある方は順次御発言をお願いします。 田邉分科員。
○分科員（棗田澄子君） 先ほど言いましたように、まだまだ仕事をしている人たちにとっては、仕事中には行かれないので、この今の午後７時半までというのは、すごくいいことだと思うんですが、それらを周知するような方法を考えてほしいなと思います。 それから、今後、5,000円の給付は、10月から令和５年３月までだと思うんですけれども、その後の考えはあるんでしょうか。 ○主査（広瀬和彦君） 内海市民課長。
職員に対しては、計画策定時に周知を図ったところではありますけれども、多少時間も経過し、御指摘の点につきまして、職員向けですとかまた市民向け、広報等も通じて改めて周知という場を設け、理解と共感を得ることを検討してまいりたいと考えております。 そして次の事業全体の予算に対する事業評価と今後の課題という御質問でございます。
それで、こういった計画についての周知を、ぜひとも関係の町内へ知らせていただければと思います。 次に、ため池ですけれども、平成30年豪雨の災害を踏まえて、広島県はため池に関連した集中対策を行いました。府中市で、その後、管理ため池の改廃状況について、どうなっているか伺いたいと思います。 ○議長（加藤吉秀君） 若井経済観光部長。
パブリックコメントにつきましては、なかなか市で募集をしても件数も少なく、ほかの計画についてですけれども市民の皆様本当に興味を持っていただいているのかと思ったりするところあるんですけれども、しっかりと広報等で周知をしていただいて、Ｍｙ府中も活用していただいて、今10年後の府中市を見据えた計画をつくっていますと、皆さんの意見をお聞かせくださいというぐらいのパブリックコメントになって積み上げていただければなと
また、委員から「既に住んでいる方にどのように周知していくのか」という趣旨の質疑があり、担当課長から「昨年８月に指定される際に、広島県より地元説明会が行われ、その際に市も同席した」という趣旨の答弁がありました。
○分科員（田邉稔君） 今Ｒ３、Ｒ５の３カ月の売り上げの減少または原料高騰と言われたんですけれども、それではどういった基準かさっぱりわからないんですけれども、以前だと５割とか３割減とか売り上げ要因に応じてあったんですが、その辺がはっきりしないとこれから周知するときになかなかわかりにくいんじゃないかなと思うわけですけれども、その辺の基準と周知をこれからどうやっていくのか。
この法律は、土砂災害のおそれのある区域につきまして、危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅などの新規立地抑制、こういった対策を推進しようとするものでございます。 この区域を指定することは、単純に高さの勾配であるとか、高さであるとかということで、一律に区域を指定されたものでございます。
重症化予防の有効な手段として、接種を前向きに検討していただけるよう、しっかりと周知を行いまして、希望する全ての人が接種を受けられる体制を構築することで、接種率の向上に取り組んでいきたいと考えております。
先ほどありましたサニタリーボックスの設置がわかるような案内板、表示板やチラシなどにつきましても、皆様へ周知対応を行います。 ○議長（加藤吉秀君） 棗田澄子君。 ○19番議員（棗田澄子君） 先般、この質問を出すときに、庁内とか、あるところには設置をしたよというような話も聞いたわけでありますけれども、今設置してあるところはあるのでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君） 河毛建設部長。
やむを得ず減便する場合であっても、減便がテーマですけれども、ダイヤ改正前に利用者はもちろんのこと地元自治体への事前周知を十分に行い、理解を得られるように努めることですね。等々、減便や存続について、かなり強い調子で要望をされていると。これ、中国５県の中国地方知事会と。こういう知事会の動きがあります。
２点目に申請が必要な世帯の数と、どのように周知されるのか、周知の徹底について伺いたいと思います。申請が必要な世帯ですけれども、８月に申請が始まり、９月から随時支給となっております。この期間も短いと思いますので、全部の世帯に適切な周知ができるようなことを考えていただきたいと思います。 ３点目に、この4,480万2,000円は、全額国費になっています。
そして、この住宅ローン控除に該当する場合ですね、どういった手続が必要になるのか、またこの制度自体を周知されるに当たってどのように今までされてきたのかお伺いをさせていただきたいと思います。
市内企業に対して、当事業の周知や導入支援などを行っていきたい。あわせて、近畿大学から専門的な知見をいただくことにより、このプラットフォームが市内企業の事業継続や新たな産業創出等につながる持続可能な受け皿となるよう取り組みたい、という趣旨の答弁がありました。
２ 特別自治市制度の創設に向けて，市民や県及び関係市町の住民への制度の周知に努め，機運の醸成を図るとともに，他の指定都市と連携し，国に対して引き続き制度の法制化を働きかけること。また，法制化されるまでの間，地域の実情に合わせた事務・権限と税財源のさらなる移譲を強く求めること。
そういった市内企業の皆さんに対して、この事業のいわゆる周知、もしくは導入支援といったところまでも行ってまいりたいと考えております。 あわせて、近畿大学等から専門的な知見をいただくことによって、このプラットフォームに向けた事業というものが、よりよいものになるように市内企業の事業継続、それから新たな産業創出等につながる持続可能な受け皿となるように取り組んでまいりたいと考えております。